2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
その一つの目標としては、認定資金決済事業者協会となれば、これは一つ大きな進歩になるんじゃないかというふうに言われているわけでございますけれども、この自主規制団体、認定資金決済事業者協会となればどのような法的効果が生まれるのか、これを確認したいと思います。
その一つの目標としては、認定資金決済事業者協会となれば、これは一つ大きな進歩になるんじゃないかというふうに言われているわけでございますけれども、この自主規制団体、認定資金決済事業者協会となればどのような法的効果が生まれるのか、これを確認したいと思います。
認定資金決済事業者協会でございますけれども、資金決済法に基づく金融庁の認定を受けまして、自主規制規則を制定し、会員に対して利用者保護のための指導、勧告等を行う団体でございます。
まず第一に、前払い式支払い手段、いわゆるビール共通券とか電子マネーの類でありますけれども、そのルールの見直し、第二に、銀行以外の事業者にも為替取引を認め、資金移動業者として金融庁が管理監督を行っていく、第三に、銀行間の資金決済について所要の制度整備を行う、第四に、先ほどの前払い式支払い手段の発行体みたいなものが協会をつくっておりますけれども、その協会に対し、さらに資金移動業者を足して新たな認定資金決済事業者協会